さて、先日のニュースで、2019年に成立した働き方改革関連法案について、高市政権のもとで見直しの議論が出ているとのことです。この法律は、時間外労働の上限を「月45時間・年360時間」と定め、長時間労働を減らし、育児や介護との両立をしやすくすること、過労死を防ぐことが目的と理解しています。
で、この残業規制の背景には、働く人の健康を守るだけでなく、「働き方そのものを変えて、生産性を高めていこう」という期待もあったのだと思います。例えば、経費精算をExcelから経費精算システムに移す、営業日報をもっと簡単にする、会議を見直す──そんな工夫を積み重ねることで、仕事の進め方を効率化し、結果として残業が減っていく。社員は時間に余裕ができてライフワークバランスが整い、会社は生産性が上がって業績が良くなる。双方にとってWin-Winというイメージです。
ところが、施行から6年が経った今、どの会社もそうした理想の状態にたどり着いたかというと、現実はなかなか難しいのではないでしょうか。もちろん、生産性向上にしっかり取り組み、残業ゼロでも成果を出している会社もありますが、まだ少数派かもしれません。一方では、やる気のある若手が「もっと仕事したいのに残業規制で仕事ができない」という話を聞いたり、残業規制に引っかかり、残っている仕事を家に持ち帰る、いわゆる、サービス残業が増えているという調査結果もあるようで、本来の目的とはずれているように思います。
結局のところ、この話は「働き方の多様性」なのかもしれないです。がっつり働いてキャリアを積みたいスタイル、長時間労働をいとわずバリバリ働くことが向いている人もいれば、工夫して短時間で高いパフォーマンスを出す働き方もあります。自分はどちらかといえば、後者のタイプで、どうやったら楽に最小限の時間・リソースで最大限のパフォーマンスを得ることができるかをいつも考えるタイプなので、「これから毎日、朝から晩までハードワークで働くべし」と言われたら、へこたれてしまいそうです汗 ただ、本当に新しいモノ、他社が真似できないモノを生み出すには、圧倒的な努力が必要であり、これは後者ではなく、前者からしか生み出すことはできないではないでしょうか。
という点で、今回の見直し議論は大賛成で、時間外労働の条件規制の枠組みから少し離れて、もう少し柔軟な、個々のスタイルを尊重したルールづくりにつながっていけばよいのではないかと思います。
